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住宅購入資金に積極的に利用したい生前贈与


住宅購入資金は高額になります。頭金を多く出せば有利な住宅ローンを組むことが出来ますが、預貯金から捻出すると剰余金が減りゆとりのある生活を脅かす結果となりかねません。ひとつの住宅購入方法として、親に出してもらうというのも選択肢に入れてもいいでしょう。

これは「親のスネをかじれ」という事ではなく、税制的にもお得な制度なので、節税対策としても使えます。一家の財産を守るという意味でも、検討の余地はあると思います。

相続時清算課税制度を利用すれば、2,500万円非課税になる


まずは相続税と贈与税の基本的な知識を知っておきましょう。

基本的に相続税より贈与税の方が税率は高いです。相続税の方が高ければ、生前に全て贈与してしまえばいいわけですからね。贈与税は年間110万円以上の贈与を受けた場合に課税されます。

相続税には基礎控除があります。計算式は
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数です。
つまり、資産が最低6,000万円以上ないと、相続税はかかりません。

相続時清算課税制度とは、贈与を受けたときに2,500万円までは贈与税がかからず、それを超えた額に一律20%の贈与税が課税される制度です。2,500万円までの贈与は相続税の計算時に加算し、相続税を納めます。

相続時清算課税制度は、贈与を行った年の1月1日時点で贈与者(親)が65歳以上、受贈者(子)が20歳以上と年齢制限がありますが、居住用の住宅資金であれば年齢制限はありません。(平成26年12月31日まで)

平成26年まで 住宅取得資金の贈与


2009年に緊急経済対策で導入された特例で、平成24年1月1日〜平成26年12月31日までに、20歳以上の子や孫が条件をクリアしたマイホームの取得にかかった資金を贈与すると、贈与税が非課税になります。相続時清算課税制度は父母のみですが、この特例は祖父母でも適応されます。また、相続税にも加算されません。

特例の適応年度と条件は以下の通りです。

贈与年 省エネ性または耐震性を満たす住宅 それ以外
平成24年 1,500万円 1,000万円
平成25年 1,200万円 700万円
平成26年 1,000万円 500万円

※贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書及び添付書類を提出する必要があります。

期間的に住宅ローン減税なども被りますので、うまく利用したいところです。