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知っておきたい不動産2015年問題とは?


『2015年問題』って聞いたことありますか?

・日本の世帯数が減少する2015年問題
・EUの財政問題が本格化する2015年問題
・高齢者介護や認知症高齢者の増加が見込まれる2015年問題
・がん患者の増加が見込まれる2015年問題
・投資信託の市場縮小が懸念される2015年問題

さまざまな分野で2015年問題がありますが、不動産業界でも2015年問題があります。


不動産2015年問題とは?


日本はすでに人口減少が始まっています。2015年からは世帯数の減少が始まると言われています。世帯数が減少を始めると、不動産業界にどんな影響を与えるでしょうか?

まず、賃貸の貸す側の気持ちになって考えてみましょう。今の賃貸不動産の空室率は10%程度と言われています。これが20%とか30%になったら、大家さんにとっては死活問題です。

空室率を上げないためにする事といえば・・・?そうですね、『賃料を下げる』です。市場価格は需要と供給のバランスによって決まります。世帯数が減少するのですから、需要が減ります。すると供給する側としては値段を下げなければなりません。不動産の価値はどんどん減っていくのです。

これが不動産の2015年問題です。


不動産2015年問題の最悪のシナリオ


今現在(2013年3月)、住宅ローンの金利は史上最低水準です。ここに住宅ローン減税、消費税増税前という条件が揃えば、住宅購入を考えるのも自然な流れだと思います。

ただ、あたりまえの話ですが、住宅ローンは『借金』です。今が借り時とは言え、返済の見込みがないまま住宅ローンを組むのはいただけません。

金融機関も不動産の2015年問題をちゃんと理解しています。今、金融機関が考えていることは、今は貸せるだけ貸しておくべきと考えている事でしょう。今の金利水準では、金融機関は利益が出ないのではないかと思っています。利益が出なくても、今は顧客の抱え込みを行いたいのでしょう。

当然ですが金融機関は営利企業です。今現在、利益が出ないのに、どうして顧客の抱え込みを行っているのでしょうか?答えは簡単ですね、後から儲ければいいのです。変動金利であれば、金利を後から変える事ができます。

住宅ローンが払えなくなれば、物件は差し押さえられます。しかし差し押さえられた物件の価格は下がるわけですから、物件を手放し、相殺しても借金が残る状態だって考えられます。

マイホームが欲しいのは誰でも一緒だと思いますが、住宅ローンを組む際は、これらの事情を知ったうえで、慎重に組みたいものですね。